人権ライブラリー

長崎県人権教育・啓発基本計画
◆策定時期：平成18年3月
◆目標年度：平成22年度


背景
　国連が平成7年～平成16年までを「人権教育のための国連10年」と定め、世界各国で人権教育の推進を図ることを決議したことを受けて、本県では平成11年5月に「人権教育のための国連10年」長崎県行動計画を策定し、県民一人ひとりの人権が尊重される社会の実現をめざし、人権教育の取組を推進してきた。
「人権教育のための国連10年」の取組が平成16年度で終了したことを踏まえ、これを引き継ぐ本県の新たな人権教育・啓発に関する施策の基本指針として、長崎県人権教育・啓発基本計画を策定した。
目的 　「温もりと心の豊かさが実感できる人権尊重社会の実現」を基本目標に、県民一人ひとりが人権尊重の態度を習慣として身につけ、仕事や日常生活において実践することがあたりまえとなっているような社会を築くことを目的とする。
基本方針等
(1) 国や市町、ＮＰＯ・民間団体、企業等との連携協力を図り、学校や家庭、職場、地域社会などあらゆる場・あらゆる機会を通じて人権教育・啓発を推進する。
(2) 県民の人権擁護に深い関わりを持つ特定職業従事者（公務員、教職員、警察官、消防職員、医療関係者、福祉保健関係者、マスメディア関係者）に対する人権教育を推進する。
(3) 女性や子ども、高齢者、障害のある人、同和問題、外国人、ＨＩＶ感染者・ハンセン病元患者、犯罪被害者、インターネットによる人権侵害などの重要課題について、正しい理解と認識を深め、解決にむけた実践的な態度を培うことができるよう人権教育・啓発を推進する。

主要事業等 　この基本計画は人権教育・啓発施策に関する本県の基本指針となるもので、今後取り組むべき施策の方向と具体的な方針を示している。本計画に基づき、各種イベント等による啓発や公務員・教職員等の特定職業従事者、企業・団体職員、社会教育関係者等を対象にした教育研修等の人権教育・啓発活動を推進するとともに、重要課題別の施策の推進として、個別の人権課題を所管する部局を中心に課題の解決にむけた各種施策の推進を図る。