《事業の概要》
調査対象者数：市職員（一般）1,257人、市職員（市立保育園・こども園の職員）192人、教職員（市立幼稚園及び市立小・中学校の職員）573人
《目的》
市職員及び教職員の人権問題に関する意識の現状を調査・分析し、今後の人権啓発・教育のあり方、より効果のある研修方法等を考える基礎資料を得るため。
《対象》
市職員（一般・市立保育園・こども園の職員）、教職員（市立幼稚園及び市立小・中学校の職員）
《主催・共催》
四国中央市
人権に関するデータベース
全国の地方公共団体をはじめ、国、国連関係機関等における人権関係の情報を調べることができます。
啓発事業の実績
人権に関する啓発事業の実績
意識・実態調査
人権問題に関する市職員・教職員意識調査
| 情報の種類 | 意識・実態調査 |
|---|---|
| タイトル | 人権問題に関する市職員・教職員意識調査 |
| 時期 | 2020/08/18～2020/09/25 |
| 主体名 | (愛媛県)四国中央市 |
| 関連URL | なし |
