《事業の概要》
④-1県内バス会社４社１５台に外看板を掲示し啓発を実施。
④-2県内バス会社９社及び路面電車の車内つり広告により啓発を実施。
④-3新聞広告による啓発の実施（地元紙、朝日・毎日・読売・西日本で上記期間のうち１日）
《目的》
同和問題をはじめとする様々な人権問題について正しい理解と認識を深め、もって人権が尊重される社会づくりに資す。
《対象》
一般県民
《主催・共催》
長崎県人権・同和対策課
人権に関するデータベース
全国の地方公共団体をはじめ、国、国連関係機関等における人権関係の情報を調べることができます。
啓発資料
人権に関する資料や映像
その他各種事業(バス車体広告、バス・路面電車車内広告、新聞広告)
同和問題啓発強調月間の啓発広告
| 情報の種類 | その他各種事業(バス車体広告、バス・路面電車車内広告、新聞広告) |
|---|---|
| タイトル | 同和問題啓発強調月間の啓発広告 |
| 時期 | 2014/11/11～2014/12/10 |
| 主体名 | 長崎県 |
