人権ライブラリー

「人権を学ぼう」コーナー

これから「人権」を学びたい人のために日本の主な人権課題をご紹介します。

ビジネスと人権

企業は、雇用を創出し、社会に豊かさと活力を生み出す上で、大きな役割を果たしています。企業の活動は、市民社会の多くの部分に深く関わっており、企業なくして現在の私たちの生活はもはや成り立たないと言えるでしょう。
一方で、長時間労働による過労死、セクハラやパワハラなどのハラスメント（嫌がらせ）、不当な差別など、企業が関わる様々な「人権問題」がメディア等で大きく取り上げられることがあります。こうした人権問題への対応は、時として、企業の価値に大きく関わります。そのため、すべての人々が持っている固有の権利である「人権」の観点から企業活動を見直そうとの動きが国内外において高まっており、企業の社会的責任（CSR）や社会的責任投資（SRI）に対する関心の高まりと相まって、人権尊重の考え方を積極的に企業方針に採り入れたり、職場内で人権に関する研修を行う企業も増えてきています。

○企業の社会的責任（CSR：Corporate Social Responsibility）
　企業が社会の一員として果たすべき責任のこと。企業の行動や果たすべき機能として、社会的存在としての企業の責任を強調する考え方であり、具体的な要素としては、人権尊重のほか、法令遵守（コンプライアンス）、環境への配慮、社会貢献などが挙げられている。
○社会的責任投資（SRI：Socially Responsible Investment）
　企業への投資の際に、財務情報だけでなく、社会、環境、倫理といった社会的評価も考慮する投資行動のこと。

〔おすすめ冊子〕

「企業と人権　職場からつくる人権尊重社会」（平成29年度）

（3MB）

企画法務省人権擁護局、全国人権擁護委員連合会
制作公益財団法人人権教育啓発推進センター

〔おすすめ啓発動画〕

●人権啓発ビデオ　「企業と人権　職場からつくる人権尊重社会」

平成23年度人権啓発指導者養成研修会　採録コラム　東京会場　講義７　平成23年9月16日（金）　[「災害と人権―職場における惨事ストレス対策―」]

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