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人権に関するデータベース

全国の地方公共団体をはじめ、国、国連関係機関等における人権関係の情報を調べることができます。

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地方公共団体関係資料

大阪市人権行政推進計画~人権ナビゲーション~
情報の種類 地方公共団体関係資料
タイトル 大阪市人権行政推進計画~人権ナビゲーション~
時期 2009/02/01
主体名 大阪市
【 内容 】

大阪市人権行政推進計画
~人権ナビゲーション~
-大阪市を「人権が尊重されるまち」へ-
大阪市

目次
「大阪市人権行政推進計画~人権ナビゲーション~」
「大阪市人権行政推進計画~人権ナビゲーション~」概念イラスト・・・・1
柱立て・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
人権ナビゲーション・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
2つの道案内・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6
「人権の視点!100!」の構成・・・・・・・・・・・・・・・・・・7
「人権の視点!100!」を施策に活かす仕組みづくり(1)・・・・・8
「人権の視点!100!」を施策に活かす仕組みづくり(2)・・・・・9
「人権の視点!100!」を施策に活かす仕組みづくり(3)・・・・10
「人権の視点!100!」を施策に活かす仕組みづくり(4)・・・・11
人権行政のエンジン~人権教育・啓発~・・・・・・・・・・・・・・12
人権行政のエアバッグ~人権相談・救済~・・・・・・・・・・・・・13
スケジュール・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
人権の視点!100!
表紙・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
1 伝える・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
2 聴く・知る・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
3 備える・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
4 支える・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
5 つながる・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25
6 務める・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27
人権行政のエンジン~人権教育・啓発~とエアバッグ~人権相談・救済~
表紙・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29
人権行政のエンジン~人権教育・啓発~・・・・・・・・・・・・・31
1 効果的な人権教育・啓発の推進・・・・・・・・・・・・・・32
2 地域における人権教育・啓発の推進・・・・・・・・・・・・35
3 就学前・学校教育における人権教育の推進・・・・・・・・・36
4 企業・事業者等の人権に関する活動への支援・・・・・・・・38
人権行政のエアバッグ~人権相談・救済~・・・・・・・・・・・・39
1 人権相談をとおした人権侵害の早期発見・・・・・・・・・・40
2 相談機能の充実・強化と人権侵害の拡大防止・・・・・・・・42
3 人権侵害に対する効果的な支援・救済・・・・・・・・・・・43
推進状況の評価について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・44
(資料)
言葉の考え方、内容、説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・45
大阪市は、「大阪市人権行政推進計画~人権ナビゲーション~」を、
大阪市を「人権が尊重されるまち」へ導く地図と考えています
「人権ナビゲーション」をできるだけ市民の皆さんにわかりやすく
ご理解いただくため、概念をイラストで表現いたしました
「大阪市人権行政推進計画~人権ナビゲーション~」概念イラスト
※ ナビゲーション(ナビ)
・言葉自体は、自動車ラリーなどで運転者に速度や方向を指示すること
・大阪市を「人権が尊重されるまち」へ導くために、人権尊重の視点からの行政運営を
市民と協働して進めるという意味で使用している
※ エンジン
・言葉自体は、発動機、動力源となるもの
・人権教育・啓発は大阪市を「人権が尊重されるまち」へ導くための大きな原動力である
のでエンジンにたとえている
※ エアバッグ
・言葉自体は、自動車の安全装置の一つであり、衝突の際、自動的にふくらんで運転者
を衝撃から守るもの
・「人権相談・救済」は、人権が侵害された時に備え、相談体制を整備するとともに、
人権が侵害された場合は、その救済に向け、対応するという意味を込めている
-1-
イラスト
標識
人権の視点!100!
「人権が尊重されるまち」指標
道しるべ
目的地まで
あと○キロ
目的地
~「人権が尊重されるまち」~
エンジン
人権教育・啓発
人権相談・救済
エアバッグ
市民・大阪市
-2-

人権ナビゲーション~大阪市を「人権が尊重されるまち」へ~
人権教育・啓発(エンジン)
・大阪市を「人権が尊重される
まち」へ導くための原動力
・継続的・総合的に推進
人権尊重の視点からの行政運営(人権行政)を市民と協働して進める
人権行政の2つの道案内
人権行政の
エンジンとエアバッグ
人権の視点!100!(標識)
・各局・室の取組みに活かす
・区役所の取組みに活かす
・広聴・広報・情報公開に活かす
・大阪市が事業者として人権にかかわり
社会的責任を果たす取組みに活かす
柱立て
「人権が尊重されるまち」指標
(道しるべ)
・大阪市が「人権が尊重されるまち」に
近づいていると市民に実感してもらう
ための指標づくり
人権相談・救済
(エアバッグ)
・人権が侵害される、もしもの
ときの備え
・救済に向けた取組み
取組みを着実に進めるためのスケジュール(工程表)
・行政データの収集・分析に活かす
・庁内推進体制の充実に活かす
・人権行政の担い手としての職員の
育成に活かす
目的地まで
あと○キロ
-3-
すべての市民のための人権行政へ
・これまでの人権施策は、市民を「サービスの受け手」として位置づけ、さまざまな人権課題を抱
えている人びとを支援することに主眼をおいて、個別の人権課題、対象者に対するさまざまな
事業を展開してきた
・個別の課題ごとの施策、市民の生活を支える行政サービスは、今後も重要であり充実させる
必要があることはいうまでもない
・これからの新しい人権行政を進めるにあたっては、個別課題の対象者を
支援するという考え方に、新しい考え方を加える必要がある
・それは、市民を「サービスの受け手」としてとらえるだけではなく、
「社会参画の主体」としても、とらえることである
・これからの市政は、すべての市民が意欲を持ち能力を発揮して
参加・参画する社会をめざし、市民が主役となって進める必要がある
はじめに
はじめに人権ナビゲーション
・そのため行政は、市民の社会参画を阻害する要因をできるだけ取り除き、参加・参画の機会を
促進し、市民とともにより一層大阪を暮らしやすいまちにする責務がある
市政モニターアンケート「人権啓発について」によると、「大阪市は人権が尊重されているまちで
ある」と思う人の割合は2割に達していない
(平成14(2002)年度:19.2%、平成19(2007)年度:16.6%)
16.6
19.2
33.4
34.1
48.1
44.3
1.9
2.4
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
平成19年度
平成14年度
そう思うそうは思わないどちらともいえない無回答
-4-
人権ナビゲーション~大阪市を「人権が尊重されるまち」へ~
・すべての市民の人権(※1)を尊重するため、市民から賛同と協力が得られる新しい人権行政(※2)
を再構築し、市民が「人権が尊重されるまち(※3)」になったと実感できる、住んでよかったと誇りを
持って語れる「国際人権都市(※4)大阪」をめざす
・大阪市人権施策推進審議会(※5)の「今後の人権行政のあり方について(答申)(※6)」
を受け、人権尊重の視点に立った行政運営を進めるための計画とする
・本計画は、「大阪市総合計画」をはじめ、さまざまな人権課題に対する個々の計画等(※7)も
踏まえるとともに、今後策定されるすべての計画の基礎となるものである
人権ナビ
ゲーション
人権人ナ権ビナゲビーゲシーョシンョン人権ナビゲーション
人権尊重の視点からの行政運営(人権行政)を市民と協働して進める
・全部局(全局・室、全区、全事業所含む)で、「それぞれ定められた個別業務を遂行する際に、
すべての市民の人権を尊重する視点で業務を再確認することが人権行政の根幹を成す」という
コンセンサス(合意)を得ることが最も重要である
・現在の施策・事業、いわゆる行政サービスが、それを必要とするすべての人に届いているか、
そして、みんなが参加・参画することにつながっているかなど、すべての市民のための人権の
視点から改めて見直し、改善を図るとともに、新たに実施する制度や取組みにおいては、企画
段階からその視点をもって十分な検討を行う
・命にかかわる深刻な人権侵害や新たに生じてくる人権課題などへの迅速な対応を図る
・「人権が尊重されるまち」づくりは、行政だけで可能となるものではなく、市民の参加・参画が
不可欠であり、市民と行政がそれぞれの役割を分担し、互いに補完しあう対等な協働関係を
構築する
・大阪市が、事業者として人権にかかわり社会的責任を果たすための取組みを積極的に行う
※1~7:P45~47「資料『言葉の考え方、内容、説明』」参照
-5-
2つの道案内~「人権の視点!100!」と「人権が尊重されるまち」指標~
・これらの2つにより、「人権が尊重されるまち」に向けて、何に重点をおいて取り組むべきかを
明らかにし、人権行政を推進する
「人権の視点!100!」~人権行政の標識~
・「人権の視点!100!」は、行政運営における人権尊重の視点を明らかにし、
「人権行政は何をめざしているのか」、「何をどのように改善するのか」を職員・市民に
「人権の視点!
100!」と
「人権が尊重
されるまち」
指標
2つの道案内人権ナビゲーション
わかりやすく示すもの
「人権が尊重されるまち」指標~人権行政の道しるべ~
・「人権が尊重されるまち」指標は、市民の参加・参画により作成するもので、「『人権が尊重
されるまち』とはどのようなまちか」、「何がどうなれば、『人権が尊重されるまち』に近づいて
いると実感できるか」を指標として明示し、市民に実感してもらうための道しるべである
(成果指標)
・市民との協働を促進することで、市民が人権行政に関心をもち、「人権が尊重されるまち」に
近づいているか、実感を得られやすいことに留意する
目的地まで
あと○キロ
-6-
「人権の視点!100!」の構成
・「人権の視点!100!」は、これまで「人権を尊重する」というだけでは、
なかなか具体的な取組みに結びつけることが難しい面があったことを踏まえ、
人権を尊重した業務や取組みとは具体的にどのようなものかを示し、
共有化することを主眼として作成した
・「人権の視点!100!」は、「伝える」「聴く・知る」「備える」「支える」「つながる」
「務める」の6つの観点から、具体例を示している
・全部局(全局・室、全区、全事業所含む)は、施策、事業を行う際には、
「人権の視点!100!」を最大限踏まえる
・「人権の視点!100!」は、時代に即した人権行政を推進するため、
適宜加筆・修正を加える
「人権の
視点!
100!」の
構成
情報公開・広報
伝える
わかりやすく
広聴情報の得にくい市民にも
環境整備
聴く・知る
人権ナビゲーション
届くように
正確に・適切に
情報をガラス張りに
人権行政
備える
ソフト・ハードともに
だれもが参加しやすい
環境づくり
事業者としての責任
務める
事業者として
人権にかかわり
責任を果たす
協働
つながる
市民と市民がつながる
市民と行政がつながる
行政サービス
支える
サービスを利用しやすくする
幅広い市民から
意見・批判・提案を聴く
さまざまな機会や場をとらえる
現状を把握する
市民の思いを市政に活かす
※P15~28「人権の視点!100!」を参照
-7-
各局・室の取組みに活かす
・「人権の視点!100!」を活用し、
各局・室の既存の事業を総点検するための
「人権ナビ評価シート」を作成する
・各局・室において、「人権ナビ評価シート」を
活用して既存の事業を総点検する
・総点検結果をもとに各局・室で「『人権の視点!100!』実行プログラム」を
作成し、改善を図るとともに進捗管理を行う
・新たに事業を実施する際には、「人権の視点!100!」を踏まえ、立案する
・「人権の視点!100!」の中でも、イベントの開催や印刷物の作成など、
「人権の視点!100!」を
施策に活かす仕組みづくり(1)
「人権の視点!
100!」を
施策に活かす
仕組みづくり
人権ナビゲーション
全部局の業務に共通している項目を集めて、手引書を作成し庁内で
共有化を図る
・年度ごとに重点項目を設定し、集中的に取り組む
-8-
「人権の視点!100!」を
施策に活かす仕組みづくり(2)
人権ナビゲーション
区役所の取組みに活かす
・市民に最も身近な区役所において、
「人権の視点!100!」「人権ナビ評価シート」を活用して既存の事業を
総点検する
・総点検結果をもとに、各区ごとに「『人権の視点!100!』
実行プログラム」を作成し、窓口サービスの改善に取り組むなど
創意工夫により快適な区役所づくりに努める
・「人権の視点!100!」をまちづくりに活用し、市民との協働により
地域課題の解決に取り組む
広聴・広報・情報公開に活かす
・市政への市民参画を推進するうえで、情報提供は必要不可欠である
ことから、「人権の視点!100!」を活かし、きめ細やかにかつ積極的に
情報発信を進める
・幅広い市民からの多様な意見等を聴取し、市民ニーズの市政への反映に
積極的に取り組む
・人権行政の透明性を高め、市民の信頼を確保するため、立案段階から
意思決定までの情報をホームページで開示するなど、情報公開の徹底を
図る
-9-
行政データ(行政統計資料等)の収集・分析に活かす
「人権の視点!100!」を
施策に活かす仕組みづくり(3)
大阪市が、事業者として人権にかかわり社会的責任を果たす
取組みに活かす
・大阪市が、事業者として人権にかかわり責任を果たすために、さまざまな
手法について検討を進める
人権ナビゲーション
・人権にかかわる状況を把握するため、行政が把握している行政データ
(行政統計資料等)を一定の枠組みに沿って収集整理し多角的に分析する
庁内推進体制の充実に活かす
・全庁的に人権行政を推進するため、市長を本部長とする
「大阪市人権行政推進本部」を設置し、推進体制を整備した
(平成20(2008)年4月)
また、各局・室、各区においても推進体制を整備し、充実を図る
・新たに生じてくる人権課題への対応を図るため、必要に応じて、
推進本部にプロジェクトチームを設置し対応を図る
-10-
人権行政の担い手としての職員の育成に活かす
・職員一人ひとりが職務を問わず、人権行政の担い手であることを認識し、
積極的に人権尊重の視点から職務を遂行することができるよう、
「人権の視点!100!」に基づく職員行動指針を作成し、浸透を図る
・日常業務が人権尊重の視点から実施できているか、職員が自律的に
学習・点検し、改善を図る
・すべての職員が人権尊重の視点から業務を遂行することができるよう、
「人権の視点!100!」を活用するなど研修の手法や内容を検討する
・人権に深いかかわりを持つ職種、特に、教職員、医療・福祉関係、
「人権の視点!100!」を
施策に活かす仕組みづくり(4) 人権ナビゲーション
消防職員等は、さまざまな問題を抱え支援を求める市民に接する
職種であり、そのニーズにあった人権に関する研修の充実を図る
・職員自らが積極的に「人権尊重の視点から職務を遂行すること」を
促進する手法を検討する
・庁内推進体制である「大阪市人権行政推進本部」を活用し、
人権問題研修の推進等について検討を進める
-11-
人権行政のエンジン
~人権教育・啓発~
「人権行政のエンジン~人権教育・啓発~」
市民が人権を身近なものとし、生活の場で行動に結びつくような
人権教育・啓発
・人権教育・啓発は、大阪市を「人権が尊重されるまち」へ導くための大きな
原動力(エンジン)であり、大阪市は市民と協働して人権教育・啓発を継続的に
推進する
・「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」において、「地方公共団体は、
基本理念にのっとり、国との連携を図りつつ、その地域の実情を踏まえ、
人権教育及び人権啓発に関する施策を策定し、
及び実施する責務を有する」とされている
・大阪市では、平成17(2005)年4月、すべての人の
人権ナビゲーション
人権が尊重される社会の実現をめざして、「大阪市
人権教育・啓発推進計画」を策定している
・基本的な考え方を「自らの人権について学び、
自らの権利を行使することに伴う責任を理解し、
他の人びととともに問題の解決に取り組み、
それを通じて人権が尊重されるまちづくりにつなげていく」こととし、
人権教育・啓発を進めている
・「大阪市人権教育・啓発推進計画」については、「大阪市人権行政推進計画
~人権ナビゲーション~」との統合を図り、「今後の人権行政のあり方について
(答申)」や、社会状況の変化を踏まえ、加筆・修正し、わかりやすく表現し
直した
※「人権行政のエンジン~人権教育・啓発~とエアバッグ~人権相談・救済~」(※8)を参照
※8:P47「資料『言葉の考え方、内容、説明』」参照
人権教育・
啓発
-12-
人権行政のエアバッグ
~人権相談・救済~
「人権行政のエアバッグ~人権相談・救済~」
人権侵害の早期発見と救済に向けた人権相談
・人権相談・救済は、人権侵害が起こったときの備え(エアバッグ)となる
ものであり、大阪市はさまざまな問題に迅速かつ柔軟に対応し、救済に
つなげることが重要である
・人権相談を通して早期に人権侵害を発見し、拡大を
防止することが重要であり、「大阪市人権教育・啓発推進計画」に
基づき、相談担当者のスキルアップ(技能向上)や
人権相談窓口の機能の充実を図っている
・市民が気軽に相談できるよう、人権相談窓口(※9)を広く
周知するとともに、地域の人権啓発推進員により相談窓口
人権ナビゲーション
人権相談・
救済
への誘導等ができる取組みを進めている
・複雑、多様な人権侵害の救済に向けて、国や府との連携は
もとより、人権相談ネットワークを活用し、専門相談機関や
人権擁護活動に取り組んでいるNPO(行政機関・企業ではない民間公益団体)等との
連携を深めていく
・また、法的解決が求められる事案については、大阪弁護士会等との連携、
協力を進め、適切な解決を図っていく
※「人権行政のエンジン~人権教育・啓発~とエアバッグ~人権相談・救済~」(※8)を参照
※8~9:P47「資料『言葉の考え方、内容、説明』」参照
-13-
・「人権の視点!100!」を活用した「人権ナビ評価シート」による総点検
・「人権ナビ評価シート」をもとに作成する「『人権の視点!100!』実行プログラム」による
進捗管理
★検討★点検実施★本格実施★進捗管理
スケジュール
平成20(2008)年度平成21(2009)年度平成22(2010)年度平成23(2011)年度以降
「人権の視点!一〇〇!」を活かした仕組
・年度ごとに重点項目を設定し、集中的に取り組む
★検討(平成22(2010)年度の予算化に向け) ★本格実施
・「人権の視点!100!」を活用した「人権ナビ評価シート」による総点検
・「『人権の視点!100!』実行プログラム」を作成し、窓口サービスの改善や市民との協働に活用
★検討★点検実施★本格実施★進捗管理
区役所の取組み
人権行政の担い手としての職員の育成
各局・室の取組み
人権ナビゲーション
みづくり指標
人権相談・救済
人権教育・啓発
・職員研修の充実
・職員行動指針の作成★作成・周知★継続して改善
★「大阪市人権行政推進本部」にプロジェクトチームを設置
庁内推進体制の充実
・市民と協働で「人権が尊重されるまち」指標作成
★予備調整★検討★指標公表・改善・試行実施★本格実施
「人権が尊重されるまち」指標
「大阪市人権教育・啓発推進計画」と「大阪市人権行政推進計画~人権ナビゲーション~」を統合
「人権行政のエンジン~人権教育・啓発~とエアバッグ~人権相談・救済~」の実施
・市民が人権を身近なものとし、生活の場で行動に結びつくような人権教育・啓発
★継続実施
・人権侵害の早期発見と救済に向けた人権相談
★充実の検討★試行実施★本格実施
-14-