人権ライブラリー

グローバル化による経済発展の一方、世界は、格差の拡大や紛争による分断など様々な課題に直面しています。これらの課題に対処していくためには、国と企業が相互に補完し合いながら、共生社会を実現し、持続可能な経済・社会を営むことが不可欠です。「「ビジネスと人権」に関する行動計画」を踏まえ、令和４年９月には「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」が策定され、企業による人権尊重の取組を促進する機運は高まっています。本シンポジウムでは、共生社会の実現という観点から、「今、企業に求められること」を考えます。

■内容
◎基調講演
【テーマ】「共生社会の実現に向けて」～今、企業に求められること～
　影山摩子弥さん（横浜市立大学都市社会文化研究科教授・ＣＳＲ＆サステナビリティセンター長）　

◎基調報告
【テーマ】「企業における心のバリアフリー」～その課題と問題解決に向けた取組について～
　・基調報告者　　　　
　　　株式会社資生堂
　　　イオン株式会社
　　　グリズデイル・バリージョシュアさん（社会福祉法人江寿会理事・アクセシブルジャパン 主宰者）
　・コーディネーター　
　　　影山摩子弥さん

◎パネルディスカッション（質疑応答）
　※基調報告の登壇者

■主催

法務省、全国人権擁護委員連合会、東京法務局、東京都人権擁護委員連合会、公益財団法人人権教育啓発推進センター

■後援

経済産業省、中小企業庁、国連広報センター、（一社）日本経済団体連合会、（独）中小企業基盤整備機構、東京都、特別区長会、東京都市長会、東京都町村会、（一社）グローバル・コンパ クト・ネットワーク・ジャパン、日本商工会議所、東京商工会議所、東京都商工会連合会、東京都中小企業団体中央会、（公財）東京都中小企業振興公社、（一社）東京経営者協会、東京人権啓発企業連絡会（順不同）

■お問合せ先

公益財団法人人権教育啓発推進センター
「共生社会と人権に関するシンポジウム」事務局
〒105-0012　東京都港区芝大門2-10-12　KDX芝大門ビル4F
TEL　03-5777-1802（代表）　／　FAX　03-5777-1803
Eメール　sympo@jinken.or.jp　／　twitter　@Jinken_Center

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今企業に求められる「ビジネスと人権」への対応
「『ビジネスと人権に関する調査研究』報告書」(令和２年度)をぜひ御活用ください。

令和2度、公益財団法人人権教育啓発推進センターは、法務省委託事業により「『ビジネスと人権に関する調査研究』報告書」を制作しました。
企業において、従業員に対して「ビジネスと人権」をテーマとする研修を実施する際に活用することが可能な資料を提供するものとなっております。
冊子のPDFデータや無料配布についてはこちら

◇　人権ライブラリー　

人権に関する図書・ビデオ・DVD・展示パネルや地方公共団体が作成した啓発資料などを収集し、幅広く提供しております。どなたでもお気軽にご利用いただけます。無料で御利用いただける会議室もあります。ぜひ御活用ください。