企業におけるＣＳＲ・人権担当者向け実践講座のご案内（令和７年度経済産業省中小企業庁委託）
受講費無料・事前申込不要
平成２３年に「ビジネスと人権に関する指導原則」が国連人権理事会で承認されました。
日本政府は、令和２年１０月に国別行動計画を、令和４年９月には「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を策定。これにより、ますますビジネス界において人権の重要性が増してくると思われます。
企業活動に人権的視点を取り入れることの重要性についての理解を広め、ＣＳＲ（企業の社会的責任）を取り入れた企業活動の推進に資することを目的に、「ビジネスと人権」、「障害者差別解消法改正」、「カスタマーハラスメント」など、企業において関心が高いテーマの講義を配信します。
本講座は、期間中はいつでもどこからでも受講（視聴）可能です。
■配信期間
令和７年１１月４日（火）～令和８年２月１３日（金）まで
■配信講義一覧 ※ 配信期間中に各講義名をクリックすると視聴することが可能です。
※ 資料のダウンロードは配信期間中に可能となります。
※ 講義内容は、講師の私見を含むものであり、これをもって中小企業庁の見解を示すものではありません。
（１）ビジネスと人権／基本的な概念、法的枠組
講師：田瀬和夫（ＳＤＧパートナーズ有限会社代表取締役ＣＥＯ）
（２）ビジネスと人権／人権デュー・ディリジェンス、具体的な事例
講師：若林秀樹（Ｃ＆Ｃ Ｌｉｎｋ代表、認定ＮＰＯ法人ＡＣＥアドボカシーオフィサー）
（３）障害者差別解消法改正／合理的配慮、不当な差別的取扱いについて
講師：影山摩子弥（横浜市立大学名誉教授・ＣＳＲ＆サステナビリティセンター長）
（４）ＣＳＲ
講師：関正雄（損害保険ジャパン株式会社カルチャー変革推進部 シニア アドバイザー、放送大学客員教授、社会構想大学院大学客員教授）
（５）情報モラル
講師：最所義一（弁護士法人港国際法律事務所湘南平塚事務所所長弁護士）
（6）カスタマーハラスメント
講師：中井智子（中町誠法律事務所弁護士、厚生労働省令和３年度カスタマーハラスメント対応企業マニュアル作成事業検討委員会委員、農林水産省令和６年度外食産業課題対応緊急対策委託事業 飲食店におけるカスタマーハラスメント対策ガイドライン委員会委員）
●アンケートにご協力ください。（所要時間：約５分）
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■お問い合わせ先
公益財団法人人権教育啓発推進センター
「企業におけるＣＳＲ・人権担当者向け実践講座」事務局
〒１０５－００１２ 東京都港区芝大門２－１０－１２ ＫＤＸ芝大門ビル４Ｆ
ＴＥＬ ０３－５７７７－１８０２（代表） ／ ＦＡＸ ０３－５７７７－１８０３
Ｅメール csr@jinken.or.jp
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