人権ライブラリー

日本政府は 2020（令和2）年に「ビジネスと人権に関する行動計画（NAP）」、2022（令和4）年には「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を策定しました。NAPの中にはディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）の促進、ハラスメント対策の強化及び外国人労働者・外国人技能実習生等を含む労働者の権利の保護・尊重の具体的な措置についても記載されており、労働（ディーセント・ワークの促進等）はビジネスと人権の領域における重要な課題となっています。

今回のセミナーでは国際労働機関（ILO）駐日事務所・プログラムオフィサーの田中竜介さんが、ディーセント・ワークの促進やハラスメント対策等に焦点をあてながら「ビジネスと人権」に関する行動計画（NAP）踏まえ、企業が取り組むべき課題についてお話します。

日時
2024年1月16日（火)　午後3時～午後4時30分 (受付開始　午後2時30分)

会場
人権ライブラリー「多目的スペース」
〒105-0012 東京都港区芝大門2-10-12 KDX芝大門ビル4F
※ （公財）人権教育啓発推進センター併設

講師
田中　竜介
（国際労働機関（ILO）駐日事務所・プログラムオフィサー）

参加費
無料

定員
会場での受講：40名（先着順）
オンライン（リアルタイム）配信での受講：上限なし

＜＜　お問い合わせ先　＞＞

人権ライブラリー「企業関係者向けセミナー」事務局
〒105-0012 東京都港区芝大門2-10-12 KDX芝大門ビル4F
TEL:03-5777-1919　 FAX:03-5777-1954
E-mail:library@jinken.or.jp