人権ライブラリー

アーカイブ動画配信中です。詳しくは、下記をご参照ください。

日本国憲法は「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」（１４条１項）という法の下の平等原則を定めています。日本政府が2020（令和２）年に策定した「ビジネスと人権」に関する行動計画(2020-2025)（NAP）においては、この平等原則に沿って、「障害者雇用促進」、「女性活躍の推進」、「性的指向・性自認に関する理解・受容の促進」や「共生社会実現に向けた外国人材の受入れ環境整備の充実・推進」などが具体的措置として記載されています。

今回のセミナーでは（公財）人権教育啓発推進センター副理事長の林陽子が法の下の平等原則をめぐる現下の問題点に焦点をあてながら「ビジネスと人権」に関する行動計画（NAP）を検討し、企業に求められている行動についてお話します。

■視聴用URL

※YouTubeの画面が開きます。
※2024年10月25日（金）まで配信中です。

日時
2023年10月25日（水)　午後3時～午後4時30分 (受付開始　午後2時30分)

会場
人権ライブラリー「多目的スペース」
〒105-0012 東京都港区芝大門2-10-12 KDX芝大門ビル4F
※ （公財）人権教育啓発推進センター併設

講師
林　陽子
（弁護士・（公財）人権教育啓発推進センター副理事長）

参加費
無料

定員
会場での受講：40名（先着順）
オンライン（リアルタイム）配信での受講：上限なし

＜＜　お問い合わせ先　＞＞

人権ライブラリー「企業関係者向けセミナー」事務局
〒105-0012 東京都港区芝大門2-10-12 KDX芝大門ビル4F
TEL:03-5777-1919　 FAX:03-5777-1954
E-mail:library@jinken.or.jp

今企業に求められる「ビジネスと人権」への対応
「『ビジネスと人権に関する調査研究』報告書」(令和２年度)をぜひ御活用ください。

法務省委託事業により「『ビジネスと人権に関する調査研究』報告書」を制作しました。
企業において、従業員に対して「ビジネスと人権」をテーマとする研修を実施する際に活用することが可能な資料を提供するものとなっております。
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