【開催済】令和７年度法務省委託 企業向け連続セミナー第１回：「『ビジネスと人権』 への ファーストステップ～『ビジネスと人権に関する行動計画（NAP）』とは？～」開催のお知らせ！！
※アーカイブ配信中です。詳しくは、下記をご参照ください。
2011年に国連において「ビジネスと人権に関する指導原則」が採択されて以来、国内外の企業による「ビジネスと人権」の取組は進みつつあります。日本政府も、2020年に「ビジネスと人権に関する行動計画（NAP）」を、2022年に「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を策定し、日本企業に対して、その取組を促しています。また、近年では、ヨーロッパを中心に、ビジネスと人権・環境に関するデュー・ディリジェンス法制が開始されており、日本においても今年でNAP策定から5年を迎え、改定作業が進められています。
本セミナーは３回連続構成での開催となり、第１回では、企業が「ビジネスと人権」に取り組む上で基本となる「総論（ＮＡＰについて）」をテーマに、NAPの概説や今年予定されている改定に関する動向等を国際労働機関（ＩＬＯ）駐日事務所プロジェクトコーディネーターの田中竜介さんにお話しいただきます。
日時
2025年9月11日（木) 午後3時～午後4時30分 (受付開始 午後2時30分)
■視聴用URL
※YouTubeの画面が開きます。
※2026年9月11日（金）まで配信中です。
会場
人権ライブラリー「多目的スペース」
〒105-0012 東京都港区芝大門2-10-12 KDX芝大門ビル4F
※ （公財）人権教育啓発推進センター併設
講師
田中 竜介
（ＩＬＯ駐日事務所 プロジェクトコーディネーター）
参加費
無料
定員
会場での受講：40名（先着順）
オンライン（リアルタイム）配信での受講：上限なし
＜＜ お問い合わせ先 ＞＞
人権ライブラリー「企業向け連続セミナー」事務局
〒105-0012 東京都港区芝大門2-10-12 KDX芝大門ビル4F
TEL:03-5777-1919 FAX:03-5777-1954
E-mail:library@jinken.or.jp
これから人権尊重への取組を始めてみようと考えている企業、あるいは取組を始めるに当たり課題を抱えている企業が、前に進むための手がかりをより具体的に見いだすことを目的として、現在、人権尊重への取組を進めている企業の実践事例をまとめた啓発資料です。
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令和２年度に制作した「今企業に求められる『ビジネスと人権』への対応『ビジネスと人権に関する調査研究』報告書」（法務省委託事業）を改訂しました！
企業において、従業員に対して「ビジネスと人権」をテーマとする研修を実施する際に活用することが可能な資料を提供するものとなっております。
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