《調査の目的》
立川市の男女雇用平等の実現に向けて、企業と市民の育児休業など仕事と家庭の両立支援の利用実態及び今後のニーズを把握し、男女雇用平等の施策とその円滑な活用に関する今後の検討資料とする
《調査方法》
企業:郵送
個人:電子メール
《調査対象者》
立川市内に本社または事業所がある企業
立川市内に勤務している正社員
《対象者数》
従業員規模が10人以上の企業1,209社
男女正社員158人
《回答数》
企業:412件
個人:107人
《回収率》
企業:34.1%
個人:67.7%
《報告書作成有無》
有
《報告書提供有無》
無
《周知パンフレット有無》
無
《周知パンフレット提供有無》
無
人権に関するデータベース
全国の地方公共団体をはじめ、国、国連関係機関等における人権関係の情報を調べることができます。
啓発事業の実績
人権に関する啓発事業の実績
意識調査
立川市男女雇用平等調査
| 情報の種類 | 意識調査 |
|---|---|
| タイトル | 立川市男女雇用平等調査 |
| 時期 | 2006/11/27～2007/01/29 |
| 主体名 | (東京都)立川市 |
