《調査の目的》
男女共同参画を推進する施策を検討するにあたっての基礎資料とするため、及び調査を実施することに伴う意識啓発のため。
《調査方法》
郵送による
《調査対象者》
民間事業所及び商工業等の自営業における女性家族従事者
《対象者数》
500社(者)
《回答数》
209
《回収率》
41.80%
《報告書作成有無》
有
《報告書提供有無》
有
《周知パンフレット有無》
有
《周知パンフレット提供有無》
有
人権に関するデータベース
全国の地方公共団体をはじめ、国、国連関係機関等における人権関係の情報を調べることができます。
啓発事業の実績
人権に関する啓発事業の実績
意識調査
男女共同参画社会実現に向けての事業所等実態調査
| 情報の種類 | 意識調査 |
|---|---|
| タイトル | 男女共同参画社会実現に向けての事業所等実態調査 |
| 時期 | 2007/02/01～2007/02/14 |
| 主体名 | (奈良県)橿原市 |
