《目的》
一般地区、同和地区住民の生活実態を把握し、今後の施策の参考とする。
《主催、共催、後援等》
人権政策課
《対象》
一般地区:3000人
同和地区:1834人
《事業の概要》
調査対象者数:一般地区3000人、同和地区1834人
回答率:一般地区49.4％、同和地区86.2％
概要:8月1日～8月31日にかけて、一般地区は郵送配布および郵送回収、同和地区は訪問配布および訪問回収にて実施。調査報告書を作成した。
《外部に公開可能な資料の有無》
あり
人権に関するデータベース
全国の地方公共団体をはじめ、国、国連関係機関等における人権関係の情報を調べることができます。
啓発事業の実績
人権に関する啓発事業の実績
意識調査
地域福祉と人権のまちづくり総合実態調査
| 情報の種類 | 意識調査 |
|---|---|
| タイトル | 地域福祉と人権のまちづくり総合実態調査 |
| 時期 | 2008/08 |
| 主体名 | (滋賀県)草津市 |
