人権ライブラリー

《事業の概要》
調査対象者数2,000人・回答率43.6%・この調査の実施主体は、野洲市および野洲市教育委員会であり、調査の設計、調査票の作成、調査の分析は（社）部落解放・人権研究所に委託した。同研究所では、この調査のためにプロジェクトチームを編成し、調査票の電算処理、調査結果の分析、報告書の執筆は（社）部落解放・人権研究所の「人権問題に関する野洲市民意識調査」プロジェクトチームが行った。プロジェクトチームは、前回の調査の経験も踏まえて、野洲市および野洲市教育委員会から意見と要望を聞き、調査票を作成した。前回までの調査は
《目的》
同和問題を始めとするあらゆる差別をなくすため、市民の人権に関する意識の状況を把握し、差別を温存し、生み出している原因等を調査することにより、これまでの本市の人権施策の効果を測定し、人権施策の充実を図るものである。また、野洲市においては過去に定期的に調査を実施しているものであり、「野洲市人権尊重のまちづくりに関する条例」第７条（調査等の実施）に基づき実施するものである。
《対象》
2009年10月1日現在の野洲市の20歳以上の住民から、無作為抽出。
《主催・共催》
教育委員会　人権教育課