《事業の概要》
（１）調査対象者：鳥取県内在住の１６歳以上の者
（２）抽出方法：住民基本台帳に基づく無作為抽出法
（３）調査対象数：（２）により抽出した者に送付した調査票に関し、宛先又は移転先不明等により返送された調査票を除いた2972名
（４）調査方法：（２）により抽出した者に対し、郵送により調査票を送付して実施した。なお、調査票の提出は無記名とした。
（５）有効回答数：1298名
（６）回答率：43.2％（1298/2972）
《目的》
人権に対する県民意識の変化、新たに認識の高まった人権問題についての県民意識及び求めている施策の方向性等を把握し、人権施策基本方針の改訂や人権問題についての教育・啓発活動など今後の人権施策推進の基礎資料とするため。
《対象》
県民
《主催・共催》
鳥取県総務部人権局 人権・同和対策課
人権に関するデータベース
全国の地方公共団体をはじめ、国、国連関係機関等における人権関係の情報を調べることができます。
啓発事業の実績
人権に関する啓発事業の実績
意識調査
人権意識調査
| 情報の種類 | 意識調査 |
|---|---|
| タイトル | 人権意識調査 |
| 時期 | 2014/5/19～2014/7/10 |
| 主体名 | 鳥取県 |
