《事業の概要》
対象者 無作為に抽出した20歳以上の市民2,000人を対象
回答率 783人 39.2%
調査概要 平成21年度に行った意識調査内容をもとに、その後加えられた分野を含めた意識調査を実施
《目的》
土岐市人権施策推進指針の推進期間が10年となっており、平成27年度はその中間年となることから、これまでの5年間の評価と、今後の人権施策の検討資料作成を目的とする。
《対象》
土岐市民
《主催・共催》
土岐市役所 福祉課
人権に関するデータベース
全国の地方公共団体をはじめ、国、国連関係機関等における人権関係の情報を調べることができます。
啓発事業の実績
人権に関する啓発事業の実績
意識調査
土岐市人権施策推進指針中間評価に係る調査業務
| 情報の種類 | 意識調査 |
|---|---|
| タイトル | 土岐市人権施策推進指針中間評価に係る調査業務 |
| 時期 | 2015/07/24～2016/03/31 |
| 主体名 | (岐阜県)土岐市 |
