《事業の概要》
③意識調査
調査対象者数 3,000人
回答率 54.1%
調査項目 一般的意識の状況、同和問題の認知状況、交際や結婚における差別意識の状況、同和問題の現状認識、同和問題に関する啓発活動等の認識状況、人権教育の状況、同和問題の解決策、人権に関する認識状況など18問について実施。過去7回の調査と比較できるようにしている。
《目的》
昭和56年7月に第1回を実施して以降、概ね5年ごとに調査を実施している。この間、その結果を踏まえ市民啓発の推進を図ってきたが、これまで実施してきた啓発の効果及び問題点を明らかにするとともに、今後の啓発のあり方等の資料を得ることを目的として実施している。
《対象》
名古屋市内に居住する満20歳以上の市民
《主催・共催》
市民経済局人権施策推進室
人権に関するデータベース
全国の地方公共団体をはじめ、国、国連関係機関等における人権関係の情報を調べることができます。
啓発事業の実績
人権に関する啓発事業の実績
意識調査
同和問題についての市民意識調査
| 情報の種類 | 意識調査 |
|---|---|
| タイトル | 同和問題についての市民意識調査 |
| 時期 | 2015/11/11～2015/11/30 |
| 主体名 | (愛知県)名古屋市 |
| 関連URL | http://www.city.nagoya.jp/shiminkeizai/cmsfiles/contents/0000071/71949/27dowashiminishikityosahoukokusyo.pdf |
