《事業の概要》
（１）調査対象者
兵庫県内の事業者及び事業者団体
（２）回答数
165件
（３）調査概要
障害者差別解消法に関連し、主に下記項目についてアンケートを実施した。
・差別解消法の施行を知っていたか。
・事業においてお客様としての障害者に接する機会はあるか
・事業においてお客様としての障害者に対し、どのような扱いが「不当な差別的取扱い」になると考えるか
・事業において、どのような場合に「正当な理由がある」として差別にならないと考えるか
・事業においてお客様としての障害者に対し、どのような配慮が求められるか
・どのような場合を「過重な負担」として特別な配慮を要しないと考えるか
・行政機関に期待する役割
・県ガイドラインに期待する内容
・差別解消法の施行は、事業展開にあたって負担になるか
・障害者支援の取組は進んでいるか
《目的》
障害者差別解消法の周知を図るとともに、差別解消のための兵庫県民・事業者向けガイド（事例集）を作成するため。
《対象》
兵庫県内の事業者及び事業者団体
《主催・共催》
兵庫県
人権に関するデータベース
全国の地方公共団体をはじめ、国、国連関係機関等における人権関係の情報を調べることができます。
啓発事業の実績
人権に関する啓発事業の実績
意識調査
障害を理由とした差別と思われる体験・障害のある人への配慮の体験の募集
| 情報の種類 | 意識調査 |
|---|---|
| タイトル | 障害を理由とした差別と思われる体験・障害のある人への配慮の体験の募集 |
| 時期 | 2015/04/21～2015/05/31 |
| 主体名 | 兵庫県 |
| 関連URL | http://web.pref.hyogo.lg.jp/kf08/documents/sabetu_jireishuu.pdf |
