《事業の概要》
調査対象者数：上記対象者から無作為に抽出した3,000人
回答率：有効回答率 53.9％
その他調査概要：人権課題全般について、選択式設問35問の調査票を郵送
《目的》
市民の人権問題についての意識を把握することにより、すべての市民の人権が尊重され、差別のない明るい社会をつくるための基礎資料を得るため。
《対象》
調査票発送時点で20歳以上である市民
《主催・共催》
倉敷市
《備考》
平成28年度中に調査結果をまとめた報告書を作成する予定。
人権に関するデータベース
全国の地方公共団体をはじめ、国、国連関係機関等における人権関係の情報を調べることができます。
啓発事業の実績
人権に関する啓発事業の実績
意識調査
平成27年度 倉敷市人権問題意識調査
| 情報の種類 | 意識調査 |
|---|---|
| タイトル | 平成27年度 倉敷市人権問題意識調査 |
| 時期 | 2015/10/01～2015/11/20 |
| 主体名 | (岡山県)倉敷市 |
