《事業の概要》
○職員に北朝鮮当局による人権侵害問題への対応が国際社会を挙げて課題であるとの認識するよう、「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」に合わせ、職員用グループウェアへ掲載した。
《目的》
北朝鮮当局による人権侵犯問題に関する国民の認識を深めるとともに、国際社会と連携しつつ北朝鮮当局による人権侵害問題の実態を解明し、その抑止を図る。
《対象》
職員
《主催・共催》
総務課（職員・人権政策担当）
人権に関するデータベース
全国の地方公共団体をはじめ、国、国連関係機関等における人権関係の情報を調べることができます。
人権課題 テーマ別
テーマ別 人権課題
その他各種事業(拉致問題啓発)
職員への拉致問題についての啓発
| 情報の種類 | その他各種事業(拉致問題啓発) |
|---|---|
| タイトル | 職員への拉致問題についての啓発 |
| 時期 | 2018/12/01～2018/12/31 |
| 主体名 | (埼玉県)鳩山町 |
